東京証券取引所が20日に発表した１月第２週（11～14日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は４週ぶりに売り越した。売越額は727億円だった。前の週は2988億円の買い越しだった。

　この週の日経平均株価は354円28銭（1.24％）下落した。米長期金利の先高観を背景にしたハイテク株安の影響を受けた。市場では「海外投資家のリスク回避姿勢が強まり、日本株にも売りが優勢だった」（国内証券の情報担当者）との声があった。

　年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は３週連続で売り越した。売越額は2248億円と、2021年10月第２週（2569億円）以来、およそ３カ月ぶりの高水準だった。前の週は572億円の売り越しだった。米株式相場が下落し、国内機関投資家からリバランス（保有資産の構成比率調整）目的で日本株に売りが出た。

　一方、個人は６週ぶりに買い越した。買越額は1729億円だった。前の週は３億2179万円の売り越しだった。市場では「日本株は米国株と比べて割安感があり、日経平均が一時２万8000円を下回ったタイミングで押し目買いが入った」（同）との声があった。

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